放射性同位元素使用施設等の安全規制
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性同位元素使用施設等の安全規制は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,174万4,000円、概算要求額は7,034万3,000円で、決定額は要求額の73.6%です。支出先として公益財団法人原子力安全技術センターが記載されており、検証できた支出額は575万3,000円（決定額の11.1%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は46位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,049万8,000円で、令和7年度は124万6,000円（2.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
事業の概要
放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,100万円 | 11億4,600万円 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,500万円 | 4,400万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和5年度 (2023年) | 5,500万円 | 5,300万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,415万6,000円 | 5,049万8,000円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,034万3,000円 | 5,174万4,000円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和8年度 (2026年) | 6,836万5,000円 | 6,355万円 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,174万4,000円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.1% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中46位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |