放射性同位元素使用施設等の安全規制

事業の目的

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。

事業の概要

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射線障害防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について、事業所に対し立入検査を行い、事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する情報の適切な管理、審査・検査及び線源登録に用いるシステム（以下「放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム」という。）の保守運用、改修等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較