原子力発電安全基盤調査拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力発電安全基盤調査拠出金は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,900万円、概算要求額は2,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の89.7%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は49位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,100万円で、令和4年度は200万円（6.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、新たな原子力規制の取組等について国際社会と共有するとともに、放射性廃棄物を安全に管理・処分するための知見等の情報を収集し、我が国の原子力安全性の向上に活用することを目的とする。
事業の概要
本事業は、原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の特徴を活かし、任意拠出金に基づきOECD/NEAの事業活動に参画するもの。具体的には、OECD/NEAが取り組んでいる、放射性廃棄物の管理・処分に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブリ・がれき等を安全に管理・処分するための規制取組に向けた調査等）に参画するとともに、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資する情報の収集を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,800万円 | 3,100万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,900万円 | 2,900万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 支出なし |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,900万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.7% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中49位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |