避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,230万1,000円です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は4,221万7,000円（決定額の99.8%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は47位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,610万円で、令和7年度は379万9,000円（8.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、きめ細かなモニタリングと放射線量マップの作成等により、帰還困難区域等における空間放射線量等を把握・確認するとともに、避難指示の解除に伴う住民の被ばく線量の低減に資することを目的とする。
事業の概要
本事業の実施内容は、以下の２つである。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、行動パターン毎の積算線量を算出する。 ②行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,860万3,000円 | 1億308万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,305万7,000円 | 9,812万4,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,667万6,000円 | 4,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,443万3,000円 | 4,610万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 4,230万1,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,230万1,000円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.8% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中47位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |