「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

事業の目的

伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を実現するためには、低い生産性や安全性を抜本的に改善していく必要がある。このため、新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルを構築するとともに、森林プランナー育成による経営力向上及び労働安全強化対策等の取組を支援し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図る。

事業の概要

経営モデル実証事業（定額） 　新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援 森林プランナー育成対策（定額、1/2） 　再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ＩＣＴ技術活用促進事業（定額（1/2以内）） 　ＩＣＴ生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援 林業労働安全強化対策（定額） 　林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。