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外務省国際法課令和7年度 (2025年)事業番号: 007701複数年度追跡可能

国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金は外務省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として国際刑事裁判所が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ICCのセキュリティの強化を通じて、公平で独立した裁判所としてのICCが、国際社会における最も重大な犯罪に対して刑事責任を負う個人を捜査・訴追・処罰するという任務を円滑に遂行できるようにする。

事業の概要

ICCは、締約国、国際機関、企業等からの任意拠出を念頭に置いた特別基金を設置予定。現在直面するセキュリティの非常事態に対応するためのリソースとすべく、セキュリティ特別基金は、ICCの物理的空間及びサイバー空間のセキュリティ・インフラを強化するために使用される。具体的には、ICC本部及び在外事務所における物理的な設備の強化、デジタル・インフラの強化、職員の安全確保、機密情報の保護等の様々なセキュリティ面を強化する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2,248万円国際刑事裁判所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2,500万円国際刑事裁判所
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国際刑事裁判所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国際刑事裁判所(ICC)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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