国土交通省道路利用調整室令和5年度 (2023年)事業番号: 004586複数年度追跡可能
道路占用料の見直しに関する調査検討経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
道路占用料の見直しに関する調査検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は4,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」（平成１８年度設置・報告）において、「３年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受け、次期占用料の改定（令和８年４月予定）に向け、所要の調査を実施し、道路の使用の対価として適正な水準の確保を目指す。
事業の概要
道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,900万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人 日本不動産研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,800万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 3,598万7,000円 | 学識経験者 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 大和不動産鑑定株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,000万円 | 未公表 / 該当なし | 民間会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |