国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は600万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の20.0%です。支出先として株式会社インフォセックが記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は525位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,600万円で、令和4年度は1,000万円（62.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。
事業の概要
所管重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・物流）における情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを策定している。昨今、新型コロナウィルス感染症の影響により、我が国の社会・経済活動は大きな打撃を受け歴史的な変革を求められており、テレワークやWEB会議、クラウドサービス等のICTを活用した働き方改革への対応や事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を含め、サイバーセキュリティモデルに新たな課題が生まれている。加速度的に進んでいる情報セキュリティを取り巻く環境変化に対応するため、ニューノーマル時代に求められるサイバーセキュリティモデルに即した安全ガイドラインとなるよう記載内容を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,600万円 | (株)インフォセック |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,000万円 | 600万円 | 株式会社インフォセック |
| 令和5年度 (2023年) | 2,800万円 | 2,400万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,173万5,000円 | 2,400万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,173万5,000円 | 2,173万5,000円 | ＮＥＣセキュリティ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,173万円 | 2,173万5,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 600万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中525位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |