法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000939複数年度追跡可能
被収容者等の処遇
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億6,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億6,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
出入国管理及び難民認定法に基づき，我が国の外国人受入れ政策に反する外国人に対する退去強制手続の一環として，収容令書又は退去強制令書の発付を受けて入国者収容所又は収容場に収容されている被収容者等について，国外送還等が可能となるまでの間，人権にも配慮しつつ，給食・医療・運動の機会を与えるなどして適正な処遇を行うことを目的とする。
事業の概要
我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労をしている外国人や，刑事手続において，特定の罪や一定以上の刑罰により処罰等された外国人については，出入国管理及び難民認定法に基づき退去強制を受けることとなっており，その一環として，同法に違反する容疑があるとして収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については，その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため，収容施設に収容することとしている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 20億6,100万円 | 21億6,700万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和4年度 (2022年) | 17億8,300万円 | 13億8,600万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億2,900万円 | 15億2,953万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億3,662万円 | 15億1,129万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 17億4,395万円 | 15億8,773万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億7,884万円 | 17億4,251万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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