医薬品等ＧＭＰ対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等ＧＭＰ対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億4,628万円、概算要求額は1億2,902万円で、決定額は要求額の190.9%です。支出先として独立行政法人医薬品医療機器総合機構が記載されており、検証できた支出額は7,196万8,000円（決定額の29.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は540位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,454万円で、令和7年度は2,825万5,000円（10.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県が行う製造管理及び品質管理に関する基準（GMP／QMS）の査察等について、統一的かつ適正な実施を確保するとともに、医薬品メーカーにおけるGMP適合性遵守に関するコンプライアンスを向上させることにより、国際的に流通する医薬品等の品質の確保及び国際取引の円滑化を図る。
事業の概要
・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。 ・医薬品のGMP調査における不備事項の収集・分析や無通告立入検査の実施に重要な製造管理・品質管理上リスクの高い製造所の抽出作業をシステム化し、迅速化を図るとともに、複雑な分析を可能とする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,214万円 | 8,269万9,000円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,099万円 | 1億3,074万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,008万円 | 1億3,099万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,628万円 | 2億7,454万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億2,902万円 | 2億4,628万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,892万円 | 1億2,925万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,628万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中540位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |