新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は8,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している中、地震時等に著しく危険な密集市街地、その他狭あい道路の存する住宅市街地など、既成市街地の安全性確保は喫緊の課題となっている。本事業では、既成市街地の安全性確保の計画目標達成に向けた防災・減災の取組を推進するため、新技術等（※）の活用により、地域防災力の向上、避難路閉塞リスクを低減する住宅の耐震･防耐火補強、建替を促進する規制誘導手法の柔軟運用や総合的な市街地の防災性能評価等に係る技術開発を行う。 （※新技術等：新技術､既存技術とその拡張､これらの効果的な組み合わせ等）
事業の概要
本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)避難安全性等を向上させる住宅の耐震・防耐火補強技術の開発、(３)未接道敷地等での建替促進に向けた市街地環境性能評価手法の開発、(４)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン、住宅の耐震補強等技術の合理的評価手法、延焼抑制及び避難経路確保のための対策手法等に関するガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、３次元市街地環境性能評価ツール及びその手引き、建築基準法に基づく接道規定の特例･緩和に係る技術基準素案、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,000万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,100万円 | 3,714万9,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,487万8,000円 | 4,668万8,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,386万6,000円 | 8,854万4,000円 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4,324万1,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |