被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援はこども家庭庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として新潟市が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
児童福祉法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村等の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。 児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援することで市町村等の負担を軽減することを目的とする。
事業の概要
市町村等において、児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を行った場合に補助を行う。 【障害児通所給付費・障害児入所給付費・やむを得ない事由による措置費】 児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。 【実施主体】 対象利用者に対し、利用者負担減免を実施する市町村等 【補助率】 国：10/10（定額）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 325万2,000円 | 市町村等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 新潟市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |