経済産業省電力産業・市場室令和3年度 (2021年)事業番号: 003844複数年度追跡可能
原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
470億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
470億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島再生に向けて除染・中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする。
事業の概要
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助額のうち中間貯蔵施設費用相当分の回収額の範囲内で、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づく交付金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）