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国土交通省技術調査課令和3年度 (2021年)事業番号: 004490複数年度追跡可能

ICTの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ICTの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究は国土交通省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として(株)建設技術研究所が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

少子高齢化による建設現場の担い手の不足が懸念されている(日建連の予測では2025年までに110万人の技能労働者が離職)状況下で、国土交通省では、平成27年度より、建設現場の生産性を向上させ、魅力ある建設現場の実現を目指すi-Constructionを推進している。このi-Constructionのトップランナー施策の一つである「ICTの全面的な活用」については、国土交通省が、平成28年3月に、土工へのICT活用に必要な基準類を整備したものの、「土工以外への工種への展開」、「維持管理の生産性向上」を進める必要がある旨、「国土交通省i-Construction委員会」において報告されている。 以上を踏まえ、設計、施工、維持管理の各生産プロセスにおいて、土工以外の工種にもICTを本格的に導入することにより、建設現場の生産性向上を目指すことを目的とする。

事業の概要

設計段階では、干渉チェックや施工手順の確認および住民説明・関係者協議等を円滑化できるよう、また、設計、施工、維持管理段階を通した建設プロセスにおいてデータ流通を円滑化できるよう、設計段階の3次元化に必要な基準案を作成する。また、施工段階では、土工以外での工種におけるICTを活用した出来形管理・検査に関する要領・基準案を作成する。さらに、維持管理段階では、設計データや点検・補修履歴データを簡単に把握するため、また3次元計測に関する新技術を維持管理で活用するために、維持管理におけるICTの活用マニュアルを作成する。

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001042703gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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