国際戦略港湾競争力強化対策事業
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際戦略港湾競争力強化対策事業は国土交通省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として関東地方整備局が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、国際戦略港湾の港湾運営会社が実施する集貨事業に対し補助を行い、国際戦略港湾への集貨を強力に推進することを目的としている。
事業の概要
港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う(補助率1/2)。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実等を図る取組みに対し支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億500万円 | 7億8,300万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億2,300万円 | 11億1,000万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億7,600万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 関東地方整備局 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |