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国土交通省港湾物流戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 004226複数年度追跡可能

国際戦略港湾競争力強化対策事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際戦略港湾競争力強化対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は7億8,300万円、概算要求額は5億500万円で、決定額は要求額の155.0%です。支出先として近畿地方整備局が記載されており、検証できた支出額は3億900万円(決定額の39.5%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は180位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億8,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
155.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、国際戦略港湾の港湾運営会社が実施する集貨事業に対し補助を行い、国際戦略港湾への集貨を強力に推進することを目的としている。

事業の概要

港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う(補助率1/2)。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実及び積替機能強化等を図る取り組みに対し支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際戦略港湾競争力強化対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億500万円7億8,300万円近畿地方整備局
令和4年度 (2022年)5億2,300万円11億1,000万円近畿地方整備局
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし3億7,600万円近畿地方整備局
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし関東地方整備局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億900万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

国際戦略港湾競争力強化対策事業と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億8,300万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額に対する支出額の割合39.5%39.6%—
決定額の順位577件中180位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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