切れ目ない支援体制整備充実事業費補助

事業の目的

２０１６年４月からの障害者差別解消法の施行、同年６月の児童福祉法の一部改正、同年８月からの発達障害者支援法の改正等を踏まえ、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備や看護師、外部専門家の配置を実施することが必要である。

事業の概要

地方公共団体等が、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、医療的ケアのための看護師や外部専門家を配置することにより、特別支援教育の推進を図るため、以下の事業をする場合に要する経費の一部を補助するもの。（補助率：１／３） 【（１）特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備事業】 特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。 【（２）医療的ケアのための看護師配置事業（（４）を除く）】 学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。 【（３）外部専門家配置事業】 個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 【（４）医療的ケアのための看護師配置事業（新型コロナウイルス感染症対策）】（令和２年度に限り実施） 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、登校日の設定や分散登校の実施、長期休業期間の見直し、土曜日の活用などの措置を講じた（又は講じる）ことによる医療的ケアのための看護師配置を支援。 ※（１）～（３）については、メニュー内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較