トライアル雇用助成金事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
トライアル雇用助成金事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億714万円、概算要求額は2億8,173万円で、決定額は要求額の109.0%です。支出先としてトライアル雇用助成金を受給するその他の事業主が記載されており、検証できた支出額は2億522万円（決定額の66.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は505位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億6,378万円で、令和7年度は5,664万円（15.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極めるとともに、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。
事業の概要
主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 33億3,169万円 | 89億6,737万円 | 新潟労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億5,847万円 | 33億3,169万円 | 新潟労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,390万円 | 5億5,847万円 | 新潟労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億714万円 | 3億6,378万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他事業主 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,173万円 | 3億714万円 | トライアル雇用助成金を受給するその他の事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,120万円 | 2億8,173万円 | トライアル雇用助成金を受給するその他の事業主 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億714万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中505位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |