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国土交通省地方政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004457複数年度追跡可能

むつ小川原開発推進調査

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

むつ小川原開発推進調査は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は312万6,000円、概算要求額は312万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社 価値総合研究所が記載されており、検証できた支出額は299万2,000円(決定額の95.7%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は544位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は312万6,000円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
312万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
312万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

むつ小川原開発地域は、我が国のエネルギー政策、産業政策上重要な地域であることに鑑み、関係府省の協力のもと、企業立地の促進等地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずること。

事業の概要

むつ小川原開発地域では、これまで、ITER(国際熱核融合実験炉)関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。  このため、令和3年度においては、むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化を図る観点から、農業のスマート化の進展によりスマート農業関連産業の成長が見込まれる状況を踏まえ、当該地区へのスマート農業関連産業の立地の可能性について、調査検討を行った。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

むつ小川原開発推進調査の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)312万6,000円312万6,000円株式会社 価値総合研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)312万6,000円312万6,000円株式会社 価値総合研究所
令和5年度 (2023年)312万6,000円312万6,000円株式会社価値総合研究所
令和6年度 (2024年)312万6,000円312万6,000円株式会社価値総合研究所
令和7年度 (2025年)312万6,000円312万6,000円株式会社価値総合研究所
令和8年度 (2026年)312万6,000円312万6,000円株式会社価値総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
299万2,000円
国税庁 法人番号
3010401037091gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

むつ小川原開発推進調査と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額312万6,000円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合95.7%42.9%—
決定額の順位561件中544位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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