総務省サイバーセキュリティ統括官室令和5年度 (2023年)事業番号: 000808複数年度追跡可能
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億194万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億2,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
69.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電波を使用するIoT機器が急増し多様化しており、それらに対するサイバー攻撃の脅威や適正な利用環境の必要性が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。
事業の概要
上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ① 国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。 ② 無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進する。 ③ 我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、ハードウェアにおけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 ④ 地域におけるセキュリティ対策強化のため、地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティに関して活躍可能な人材を自立的に育成していくためのエコシステムの確立に向けた実証を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億5,000万円 | 12億8,300万円 | KDDI（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 12億194万円 | 11億4,328万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 17億2,400万円 | 12億194万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億8,400万円 | 15億8,560万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億円 | 15億8,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億8,700万円 | 12億3,670万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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