ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展

事業の目的

以下を含むアジア太平洋地域の経済統合の進展 １．ABTCの発行を通じたAPEC域内のビジネス関係者の移動の円滑化 ２．APECの公式オブザーバーである太平洋経済協力会議(PECC)の日本委員会の事務局業務を委託し、同事務局の活動を通じてPECCの活動とアジア太平洋地域協力の推進に貢献。 ３．種々のAPEC関連事案を調査し、その成果をAPECに共有。域内の各種環境整備等に貢献（調査・ワークショップ開催）（平成３０年度以降予算要求なし）。

事業の概要

１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。 ３．2015年フィリピンAPEC首脳宣言において、「指導者層における女性の進出の強化を含め、具体的で実施可能で測定可能な方法で経済分野での女性の完全参画を推進すること」がコミットされた。我が国は「2020年までに管理職に占める女性の割合を高める取組」を提案。右に関連する調査・分析やワークショップ等を実施し、その成果をAPECに共有することにより、域内の女性の活躍の場を更に広げるための環境整備に寄与する（平成３０年度以降予算要求なし）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較