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警察庁人身安全・少年課令和8年度 (2026年)事業番号: 000049複数年度追跡可能

子供の性被害防止対策の推進

データ時点:令和8年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
451万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
451万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、児童の性的搾取等事犯の捜査を推進するなどして、子供の性被害を防止することを目的とする。

事業の概要

児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)310万円310万円株式会社電通アドギア
令和4年度 (2022年)310万円310万円株式会社文協
令和5年度 (2023年)500万円300万円株式会社翻訳センター
令和6年度 (2024年)519万4,000円519万4,000円株式会社TCフォーラム
令和7年度 (2025年)451万1,000円519万4,000円株式会社TCフォーラム
令和8年度 (2026年)(選択中)451万1,000円451万1,000円株式会社NTTデータ経営研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ経営研究所
公金支出契約額
395万7,668円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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