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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003848複数年度追跡可能

令和2年度補正原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
300億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いについては、地元自治体・関係団体などから、「トリチウムに関する正確な情報が伝わっていない」「国外の情報を含め正確な情報発信に取組んでほしい」「一般の消費者に必要な情報を届けることが重要」など、国内外におけるALPS処理水についての理解の不足や、更なる情報発信の必要性について指摘されてきた。こうした状況を踏まえ、ALPS処理水に係る理解醸成を促すため、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報・調査事業を、実施する。

事業の概要

本事業では、国内外の理解醸成のための広報コンテンツ制作・発信や、イベント・説明会・座談会等による地域社会に対する説明活動、海外における理解醸成活動を行うとともに、ALPS処理水についての理解・浸透度を調査・分析すること等によって、ALPS処理水をはじめとする福島第一原発における対策の進捗状況に関する国内外の認知度向上を図るとともに、理解度を高めていく。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし300億円—
令和4年度 (2022年)0円300億円公益財団法人原子力安全研究協会
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社電通

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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