公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省総務係令和7年度 (2025年)事業番号: 002229複数年度追跡可能

医薬品副作用被害等判定調査事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医薬品副作用被害等判定調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は182万2,000円、概算要求額は181万円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先として株式会社ジュビロシステムが記載されており、検証できた支出額は26万4,000円(決定額の14.5%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,054位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は194万8,000円で、令和7年度は12万6,000円(6.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
182万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
181万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害者に対しての救済給付可否の決定を目的とする。

事業の概要

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医薬品副作用被害等判定調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)187万2,000円187万2,000円株式会社ジュビロシステム
令和4年度 (2022年)220万1,000円220万1,000円株式会社ティーケーピー
令和5年度 (2023年)212万4,000円212万4,000円株式会社ジュビロシステム
令和6年度 (2024年)194万8,000円194万8,000円—
令和7年度 (2025年)(選択中)181万円182万2,000円株式会社ジュビロシステム
令和8年度 (2026年)181万5,000円181万円株式会社ジュビロシステム

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
26万4,000円
国税庁 法人番号
8021001012644gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

医薬品副作用被害等判定調査事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額182万2,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合14.5%49.6%—
決定額の順位1,079件中1,054位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ