独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,529万円、概算要求額は1億9,850万円で、決定額は要求額の179.0%です。支出先として独立行政法人教職員支援機構が記載されており、検証できた支出額は1億8,459万円（決定額の52.0%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は292位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億4,138万円で、令和7年度は1,391万5,000円（4.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人教職員支援機構の施設の整備充実を通じ、校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修等を行うことにより、その資質の向上を図ることを目的とし、教育委員会や民間機関等では担うことのできない、国として真に実施すべき研修を総合的・一元的に実施する。
事業の概要
独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億2,700万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,570万円 | 3億1,265万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,910万円 | 3億7,024万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,679万円 | 3億4,138万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億9,850万円 | 3億5,529万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,036万円 | 1億9,850万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,529万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.0% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中292位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |