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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003693複数年度追跡可能

国家備蓄石油増強対策事業(石油分)

最終決定額 (国会承認予算枠)
610億9,459万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
742億7,002万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産油国地域の政情不安等により原油輸入が途絶する事態等に備えて、国内の石油安定供給を確保すべく、必要な国家備蓄石油を確保する。

事業の概要

海外情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶リスクが生じた際に、石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、以下を実施する。 ①海外情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶リスクに対応して国家備蓄石油を放出した際に、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買い戻す。また、石油の貸付を行った場合は返還を求める。   ②国家備蓄原油の油種構成を、我が国の製油所の精製設備の特性等に適合したものに入れ替える。 ③災害時に、救援・避難・復旧のために被災直後から発生する石油需要に対応すべく、各地域においてガソリン・灯軽油等の製品形態での国家備蓄石油を維持する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)742億7,002万円610億9,459万円—
令和4年度 (2022年)1,152億5,368万円742億7,002万円—
令和5年度 (2023年)1,136億1,118万円1,152億5,368万円—
令和6年度 (2024年)1,162億8,404万円1,136億1,118万円ENEOS株式会社
令和7年度 (2025年)1,066億532万円1,162億8,404万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)3,850億9,889万円2,020億3,058万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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