脱炭素社会における燃料安定供給対策事業

事業の目的

2035年乗用車新車販売の電動車100％化目標を受け、国内ガソリン需要の減少が一層加速するとともに、人手不足の深刻化が見込まれる。他方、HV等への給油や停電時の医療機関等への燃料緊急配送等、石油製品の供給は日々の国民生活や経済活動、さらには激甚化・頻発化する災害時の対応に不可欠。こうした中、EV等の新たな燃料供給に備えつつも、ガソリンなどの既存の燃料需要に対して安定供給を継続するため、ＳＳの供給継続に資する設備の導入を支援する。

事業の概要

脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量器や地下タンク・配管などの設備等への設備投資を支援（補助率：2/3,1/3）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。