公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省金融課令和3年度 (2021年)事業番号: 003652複数年度追跡可能

日本政策金融公庫補給金

最終決定額 (国会承認予算枠)
155億8,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
153億4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫に対し、貸付利率や無担保貸付等の引下げ分を財政措置することによって施策の重点化を図るとともに、事業者の投資意欲を喚起し政策の実効性を確保する。

事業の概要

本事業は、以下の3つの予算措置から構成される(28年度より➁、③の事業について本補給金に移設集約) ①株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が政策的に貸付利率を引き下げることによる減収分等(基準利率と特別利率との差額等)に対する財政措置(一般利差補給金) ➁株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が担保を免除する際の上乗せ金利等を政策的に引き下げるための利子補給(円滑化利子補給金) ③株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定経営革新等支援機関の支援を受けて、創業又は事業拡大・新分野開拓等を行う者を対象に、貸付利率を引き下げて融資するために必要な補給金(中小企業経営力強化資金)※中小企業経営力強化資金の事業開始年度は平成25年度

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)153億4,500万円155億8,600万円日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)151億1,000万円145億5,300万円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)151億2,000万円145億9,800万円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)155億4,327万円147億2,781万円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)171億9,390万円156億2,043万円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)168億5,568万円168億9,919万円株式会社日本政策金融公庫

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本政策金融公庫
公金支出契約額
151億900万円
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ