経済産業省金融課令和3年度 (2021年)事業番号: 003652複数年度追跡可能
日本政策金融公庫補給金
最終決定額 (国会承認予算枠)
155億8,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
153億4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
株式会社日本政策金融公庫に対し、貸付利率や無担保貸付等の引下げ分を財政措置することによって施策の重点化を図るとともに、事業者の投資意欲を喚起し政策の実効性を確保する。
事業の概要
本事業は、以下の3つの予算措置から構成される(28年度より➁、③の事業について本補給金に移設集約) ①株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が政策的に貸付利率を引き下げることによる減収分等(基準利率と特別利率との差額等)に対する財政措置(一般利差補給金) ➁株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が担保を免除する際の上乗せ金利等を政策的に引き下げるための利子補給(円滑化利子補給金) ③株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定経営革新等支援機関の支援を受けて、創業又は事業拡大・新分野開拓等を行う者を対象に、貸付利率を引き下げて融資するために必要な補給金(中小企業経営力強化資金)※中小企業経営力強化資金の事業開始年度は平成25年度
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 153億4,500万円 | 155億8,600万円 | 日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 151億1,000万円 | 145億5,300万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 151億2,000万円 | 145億9,800万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 155億4,327万円 | 147億2,781万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 171億9,390万円 | 156億2,043万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 168億5,568万円 | 168億9,919万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
公金支出先・契約先情報
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