日系人ネットワーク強化招へい
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
日系人ネットワーク強化招へいは外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,900万円、概算要求額は2,570万円で、決定額は要求額の73.9%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は240位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,000万円で、令和4年度は100万円(5.0%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
米国・カナダの各分野で活躍する在米日系人・在加日系人リーダー及び米国の若い世代の日系人(日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等の新日系人)をそれぞれグループ招へいし、日系人としてのアイデンティティ増進(特に若い世代については、将来の親日家として育成)、日米・日加関係への関心の向上及びそれぞれの国内における日系人同士のネットワーク構築支援等を通じて、重層的な両国関係の構築に貢献する。
事業の概要
在米日系人リーダー、在加日系人リーダー及び在米新日系人(日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等)をグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室、政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他,我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。 在米新日系人については,都内・地方視察、外務省訪問、高校訪問・ホームステイを通じ、日本語でのコミュニケーション機会を与えることで、日本の理解促進、日本語学習意欲の増進及び日系人としてのアイデンティティの増進を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 2,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,570万円 | 1,900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,961万2,000円 | 2,970万円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和6年度 (2024年) | 3,880万4,000円 | 2,557万8,000円 | NTA |
| 令和7年度 (2025年) | 3,208万9,000円 | 2,515万5,000円 | NTA |
| 令和8年度 (2026年) | 6,789万7,000円 | 2,699万8,000円 | JTB Business Travel(米国支店) |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,900万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額の順位 | 362件中240位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |