国土交通省施設課令和4年度 (2022年)事業番号: 004142複数年度追跡可能
鉄道施設総合安全対策事業（老朽化等）
最終決定額 (国会承認予算枠)
140億7,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
99億8,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
141.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに、発災時における緊急応急活動の機能を確保することを目標とする。
事業の概要
鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助する。 ＜補助率＞ 〇老朽化対策事業 補助対象経費の１／３以内 〇浸水対策事業 補助対象経費の１／３以内 〇踏切保安設備対策事業 補助対象経費の１／２又は１／３以内 〇鉄道軌道安全輸送設備等整備事業 補助対象経費の１／２又は１／３以内 〇ホームドア整備事業 補助対象経費の１／２又は１／３以内
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 105億500万円 | 120億9,700万円 | 北海道旅客鉄道株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 99億8,100万円 | 140億7,200万円 | 相模鉄道株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 98億8,200万円 | 192億9,400万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 100億7,300万円 | 198億2,735万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 137億1,900万円 | 182億5,413万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 199億2,580万円 | 107億6,031万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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