経済産業省産業技術法人室令和5年度 (2023年)事業番号: 003891複数年度追跡可能
国立研究開発法人等の施設・設備等機能強化事業（独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
80億7,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億9,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1355.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
事業の概要
NITEの空調機器や照明への電力供給を行う電気設備について、大規模災害の発生が重なり設備の故障等が起きた場合には業務の停止だけでなく火災等の二次災害にもつながる危険性がある。 また、生物遺伝資源保存設備の故障等が起きると、NITEが世界一の保有数を誇る約９万５千株の生物遺伝資源が失われる（国民財産の消失）おそれがあり、生物遺伝資源の復元は困難であることから、企業等への生物遺伝資源の供給・利用ができなくなるなど多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、施設・設備の機能強化を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 34億円 | 63億3,300万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,000万円 | 88億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億9,600万円 | 80億7,800万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億円 | 19億9,853万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,900万円 | 17億1,714万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億6,850万円 | 7億1,743万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
公金支出先・契約先情報
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