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国土交通省建築指導課令和5年度 (2023年)事業番号: 004005複数年度追跡可能

建築物の安全確保のための体制の整備事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億259万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億6,759万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が確認済証、適合判定通知書を交付した物件に係る構造計算の妥当性等の検証や、特定行政庁が行う違反是正に係る技術的支援を実施するための体制を整備することにより、確認検査の実効性の確保や、違反建築物等の是正の促進を図る。また、大臣認定を取得した防耐火構造及び建築材料等に係る性能確認試験等を通じて、その妥当性等の検証を行う体制を整備することにより、大臣認定申請者等の適正な大臣認定取得等の促進を図る。

事業の概要

以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①耐震化等の促進:建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施、特定行政庁の違反是正指導の技術的支援 等 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備:大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。 ③建築材料等に関するサンプル調査:大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億円5億円一般社団法人 建築性能基準推進協会
令和4年度 (2022年)4億6,800万円4億7,200万円一般社団法人 建築性能基準推進協会
令和5年度 (2023年)(選択中)4億6,759万円4億259万円一般社団法人 建築性能基準推進協会
令和6年度 (2024年)3億5,159万円2億4,614万円一般社団法人建築性能基準推進協会
令和7年度 (2025年)3億8,700万円3億2,627万円一般社団法人建築性能基準推進協会
令和8年度 (2026年)4億2,191万円3億5,159万円一般社団法人建築性能基準推進協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人 建築性能基準推進協会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7011105004052gBizINFO →

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