厚生労働省基準第二係令和5年度 (2023年)事業番号: 006932複数年度追跡可能
離島等サービス確保対策事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
離島等サービス確保対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の8.3%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は924位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
離島等におけるホームヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおき、都道府県・市区町村により実施される具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施し、離島等地域における介護サービスの確保等を目的とする。
事業の概要
都道府県が行う、サービス確保対策検討委員会の開催、離島等地域で活用できる国や都道府県の制度について周知や、市町村が行う、事業推進会議の開催、制度についての周知、介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、各自治体離島等地域の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施に対する助成を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,200万円 | 1,200万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 東京都 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,000万円 | 226万円 | 和歌山県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 和歌山県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.3% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中924位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |