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総務省マイナンバー制度支援室令和5年度 (2023年)事業番号: 006617複数年度追跡可能

マイナンバーカードの広域利用促進に要する経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・連携中枢都市圏や定住自立圏では施設の相互利用や公共交通の利便性向上を図る事業について、マイナンバーカードを広域で活用することにより、事業ごとに新たな利用者証を発行したりすることなくサービスの利用が可能になるため、住民の利便性向上及び自治体の事業実施コストの削減につなげること。 ・このような住民の利便性向上に資するマイナンバーカードの広域利用の事例を創出するとともに、広域利用の際の課題や効果について検証を実施し、その成果を他の連携中枢都市圏や定住自立圏にも横展開できるようにすること。

事業の概要

連携中枢都市圏及び定住自立圏を対象とし、図書館の広域利用や高齢者等の公共交通機関割引、公共施設の共通利用パス等について、市町村の区域をまたいだ広域でのマイナンバーカードの活用を通じ、連携中枢都市圏及び定住自立圏において、住民サービス等の向上や地域経済の活性化を図るために実施する取組を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし3億9,400万円村上市
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし村上市

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
村上市
公金支出契約額
3,971万円
国税庁 法人番号
未登録

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