法務省資金係令和4年度 (2022年)事業番号: 000915複数年度追跡可能
登記所備付地図整備の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
48億9,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
53億4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法務局（登記所）が、不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び区画（筆界（境界））を特定することができる地図（以下「登記所備付地図」という。）の整備を重点的かつ緊急的に推進することにより、都市再生の円滑な推進に寄与することを目的とする。
事業の概要
登記所備付地図の整備は大幅に遅れている状況にあり、これが、土地取引の促進や都市再生のための各種施策の円滑な遂行の阻害要因の一つとなっていることから、登記所備付地図の整備を推進するため、法務局（登記所）において、（1)地図混乱地域における登記所備付地図作成作業及び(2)筆界特定制度を実施するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 49億9,300万円 | 48億3,700万円 | 大阪法務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 53億4,500万円 | 48億9,900万円 | 大阪法務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 54億7,800万円 | 51億1,003万円 | 大阪法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 52億5,076万円 | 51億3,362万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 51億3,792万円 | 51億1,054万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 51億7,656万円 | 51億5,087万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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