原子力災害対策事業

事業の目的

原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、病院、介護施設等に入所している等により早期の避難が困難である住民等が一時的に退避する施設等の放射線防護対策や地域防災計画で位置付けられた避難経路の具体化・充実化に資する調査研究に要する経費、また原子力災害拠点病院等としての活動に必要な施設及び物品の整備等を補助することによって、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。

事業の概要

原発立地道県等に対して、即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄に要する経費を支援するとともに、原子力災害対策特別措置法にもとづく緊急事態応急対策等拠点施設の整備に要する経費を支援する。また、避難計画で位置付けられている避難経路について、交通シミュレーションや避難経路の実態調査等の実施により、計画の実効性の検証や避難時の交通渋滞地点などの課題を特定するとともに、その改善につなげるための調査研究等に必要な経費について支援を行う。併せて、原子力災害時の医療体制の確保等に当たり、原子力災害対策指針に基づく原子力災害拠点病院等の施設及び物品の整備等に要する経費を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較