外務省開発協力総括課 廃止令和5年度 (2023年)事業番号: 001100複数年度追跡可能
無償資金協力事務費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億1,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億5,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本省において経済開発援助等の案件形成、円滑な実施のための交渉、協議、調査等を行い、また、在外公館において、草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の実施体制を強化するとともに、無償資金協力案件交換公文の締結、無償資金協力の実施を促進するための協議を行うもの。
事業の概要
無償資金協力は、開発途上国の援助需要を踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており（政府間の案件であるプロジェクト無償は毎年約１５０件、草の根・人間の安全保障無償資金協力は毎年約800件等）、本予算は無償資金協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて協力準備調査に先立ち、公開の場で外部有識者と意見交換を行うことを通じて、事業の妥当性を確認するとともに、ODAの質と透明性の向上を図ることを目的とした開発協力適正会議を開催する。草の根・人間の安全保障無償については、対象国数、要請案件、実施案件数が多い中、現地における体制を強化することが重要であり、案件発掘、選定、形成、フォローアップ等の業務を援助関係者に委嘱し、効率的・効果的な事業の実施を行う。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の実施体制を強化するとともに、無償資金協力案件交換公文の締結、無償資金協力の実施を促進するために、在外公館員が定期的に援助の現場を自ら見て、地元関係者と直接意見交換を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億899万円 | 9億700万円 | 個人(A) |
| 令和4年度 (2022年) | 10億2,000万円 | 9億800万円 | 個人(A) |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 12億5,800万円 | 11億1,900万円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 12億3,176万円 | 11億2,393万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億8,383万円 | 11億1,894万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億4,906万円 | 11億1,880万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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