総務省参事官令和6年度 (2024年)事業番号: 005625複数年度追跡可能
G7デジタル・技術大臣会合開催経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
G7デジタル・技術大臣会合開催経費は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2023年に日本で開催予定の「G7デジタル大臣会合（仮称）」を関係省庁（デジタル庁、経済産業省）との効率的・効果的な運営を通じて、我が国のリードによるG7間の連携を強化するとともに、我が国が2019年に提唱したDFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）の具体的推進や、国家間で分断が生じていない「ひとつのインターネット」の維持・発展及び安心・安全なデジタルインフラの構築等に貢献する。
事業の概要
上記目的の実現のため、G7デジタル・技術大臣会合を効率的・効果的に運営し、必要事務を外部委託した。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,352万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1億3,431万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |