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総務省データ通信課令和6年度 (2024年)事業番号: 017565複数年度追跡可能

データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業は総務省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「デジタル田園都市国家構想」の実現に不可欠であるデジタル基盤の整備のため、総務省が策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に従い、データセンターの地方拠点整備、日本を周回する海底ケーブル(「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」)の構築を行う。また、国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア・太平洋地域を結ぶ我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能を強化することにより、我が国の地理的な優位性を維持するとともに、国際的なデータ流通における自律性を維持・強化する。 さらに、データセンターの地方拠点整備により、東京・大阪を代替・補完する地方の中核拠点の形成、東京圏・大阪圏自体の広域化によるレジリエンス強化、地方における地域企業との連携によるDXの促進、エネルギーの地産地消を促進する。

事業の概要

地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010405008299gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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