環境保全型農業直接支払交付金

事業の目的

自然や生態系の持つ力を引き出して行われる農業において、その活動に起因する環境負荷の低減を図り、豊かな地球環境を維持することは、農業の持続的な発展に不可欠であるとともに、国際社会が取り組まなければならない重要かつ緊急の課題である。一方で、農業者の減少・高齢化が進み、生産基盤の脆弱化が顕在化する中、農業生産活動と環境負荷の低減を両立させていく必要がある。このため、農作物の販売を目的とした農業生産活動に対し、環境負荷を低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性の保全等に効果の高い取組を行う際に必要となる掛かり増し経費を支援することで、農業の持続的な発展と自然環境の保全を図る。

事業の概要

① 化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する（環境保全型農業直接支払交付金）。 ② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する（環境保全型農業直接支払推進交付金）。 【補助率：定額（①、②）】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較