原子力の国際協力及び各省庁連携の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力の国際協力及び各省庁連携の推進は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億4,087万円、概算要求額は1億4,087万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人 原子力安全研究協会が記載されており、検証できた支出額は2,320万円（決定額の16.5%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は118位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,063万1,000円で、令和5年度は5,024万6,000円（55.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、これを平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に自主的に行い、成果を公開し、進んで国際協力に資するという方針の下、行われている。 本事業においては、特に、諸外国や国際機関との国際協力及び、国内関係機関の原子力利用に関する事務の調整に関することを通じ、原子力の平和利用の推進及び原子力に関する行政の民主的な運営を推進することを目的とする。
事業の概要
アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,382万円 | 9,063万1,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,087万円 | 1億4,087万円 | 公益財団法人 原子力安全研究協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,654万円 | 1億2,201万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,979万円 | 1億4,073万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億710万円 | 8,710万8,000円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,087万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.5% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中118位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |