研究・教育勘定人材育成業務
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
研究・教育勘定人材育成業務は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億6,927万円です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は161位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億7,247万円で、令和7年度は320万2,000円（0.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
意欲ある学生の確保対策を強化するとともに、研究成果の教育への活用、水産業界との共同の取組等による自己収入の拡大を推進し、水産に関する学理及び技術の教授を通じて、水産業を担う中核的な人材育成を推進する。
事業の概要
水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給など水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえ、裨益する水産業界との取組、インターンシップや見学・実習等の充実、研究所の研究者による講義も含め新しい研究成果等の教育への積極的な反映など、水産の現場における科学的知見の集積ポイントとして機能するよう、教育内容の高度化等を図り、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成とそのために必要な取組を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 15億9,900万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 16億2,100万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 16億3,730万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 15億7,247万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 15億6,927万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 20億1,928万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億6,927万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額の順位 | 391件中161位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |