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防衛省人材育成課令和4年度 (2022年)事業番号: 005290複数年度追跡可能

自衛官等募集活動に要する経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
19億8,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
72.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自衛官等の募集にあたっては、募集対象者等に職業としての自衛官を認知・意識させる募集広報を行うとともに、自衛官という職業特有の不安を解消していくことで受験・入隊者数を確保している。  本事業は、募集を主任務とする全国50ヶ所(北海道に4か所、各都府県に1か所)の自衛隊地方協力本部を置き、これらの募集活動をきめ細かく実施することで、より質の高い受験・入隊者を確保することを目的としている。

事業の概要

自衛官等の募集を主任務とする全国50ヶ所の自衛隊地方協力本部においては、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より質の高い隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者の情報取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。  本経費は、広報官が募集対象者や学校等を訪問・交流するために必要な日帰り勧誘旅費、説明に必要な消耗品の購入、非常勤賃金職員の雇用経費等である。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)15億1,800万円14億5,000万円デレーコ・ジャパン(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)19億8,600万円14億4,500万円リコージャパン株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
リコージャパン株式会社
公金支出契約額
1,760万円
国税庁 法人番号
1010001110829gBizINFO →

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