スマート農業総合推進対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スマート農業総合推進対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億5,900万円です。支出先として（国研）農業・食品産業技術総合研究機構が記載されており、検証できた支出額は7億5,000万円（決定額の55.2%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は140位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農業の担い手の減少や高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、我が国農業の成長産業化を実現するためには、ロボット・AI・IoT・ローカル5G等の先端技術を活用したスマート農業を生産現場に実装し、得られたデータを基に農業経営の改善を図っていくことが必要である。 このため、政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」を達成するため、スマート農業技術の生産現場への導入・実証を行うとともに、スマート農業の実装・普及に向けた環境整備として、地域における戦略づくりや科学的データに基づく土づくり、農業大学校等における教育の推進、農業データ連携基盤(WAGRI)の活用促進のための環境整備等の取組を総合的に推進する。
事業の概要
本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 （１）スマート農業加速化実証プロジェクト （２）スマート農業普及のための環境整備
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 13億5,900万円 | （国研）農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億5,900万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.2% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中140位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |