経済産業省財務課令和3年度 (2021年)事業番号: 003639複数年度追跡可能
経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
486億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルスの影響下にあっても、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする。仮に廃業を選択せざるを得なくなった場合であっても、経営資源の確実な承継を図る。
事業の概要
（１）経営資源引継ぎ補助金 中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を補助する。また、経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助する。（補助率2/3） （2）中小企業経営力強化支援ファンド 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 486億円 | 株式会社 a |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
公金支出先・契約先情報
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