経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

事業の目的

新型コロナウイルスの影響下にあっても、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする。仮に廃業を選択せざるを得なくなった場合であっても、経営資源の確実な承継を図る。

事業の概要

（１）経営資源引継ぎ補助金 中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を補助する。また、経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助する。（補助率2/3） （2）中小企業経営力強化支援ファンド 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較