島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究は防衛省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億8,800万円、概算要求額は51億4,000万円で、決定額は要求額の5.6%です。支出先として川崎重工業株式会社が記載されています。防衛省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている242件中、この事業は210位で、同省の平均は234億8,741万円、中央値は50億6,250万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
将来の対艦誘導弾に必要な長射程化技術、低RCS化技術、高機動化技術の要素技術をインテグレーションするとともに、オープンアーキテクチャを適用した多用途機体として成立させる。そのため、研究試作（その１）で設計する主として対艦用途の機体と研究試作（その２）で試作するターボファンエンジンとを基礎として、研究試作（その３）において主要部位をモジュール化することにより多用途対応した誘導弾に必要となる技術に関する研究を行い、技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。
事業の概要
H30からR4にかけて研究試作（その１）、(その2)で全機実大RCS供試体、小型ターボファンエンジンのシステム設計、基本設計、試作を実施し、R２からＲ５にかけて試験を実施して所要の性能を把握した上でＲ５からＲ９にかけて研究試作（その３）として、基本設計等の見直しを実施し、将来の長射程対艦誘導弾に必要となるモジュール化技術や長距離データリンク技術、弾頭技術等に関する試作を実施し、Ｒ５からＲ９にかけて試験を実施して技術的知見を取得して、研究を終了する予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 51億4,000万円 | 2億8,800万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 140億782万円 | 63億1,016万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 116億4,853万円 | 172億4,128万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 220億1,144万円 | 118億473万円 | 川崎重工業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です（決定額は、決定額が記載された242件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,800万円 | 234億8,741万円 | 50億6,250万円 |
| 決定額の順位 | 242件中210位 | — | — |
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |