小規模発電設備等保安力向上総合支援事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
小規模発電設備等保安力向上総合支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億8,000万円、概算要求額は2億6,600万円で、決定額は要求額の105.3%です。支出先としてＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億4,698万円（決定額の88.2%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は339位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億8,500万円で、令和6年度は500万円（1.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
小規模な再生可能エネルギー発電設備等が引き起こす事故により生じ得る公衆被害リスクを低減するため、同設備を設置する事業者に対して、技術基準へ適合すべく適切な維持・管理をするよう促す仕組みを構築・強化することを目的とします。
事業の概要
小規模な発電設備を中心に、再エネ発電設備のリスクを評価し、事故件数の低減に繋げるため、以下の取組を行います。 （１）届出情報分析 電気事業法に基づき届け出られた構造計算書等の届出情報を分析し、各設備に内在するリスクを分析・評価します。 （２）技術基準適合性確認のための現地調査及び書面調査 立地環境や事故事例から、リスクが高いと考えられる事業場への立入り又は書面で回答を求める形で、設備の保守管理の状態を把握し、当該設備のリスクを分析・評価を行います。 （３）規制及び安全性確認方法の広報 設備のリスク分析を踏まえ、再エネ設備の保守管理の適切な実施方法等について講習を行うとともに、規制の周知を実施します。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 3億円 | 3億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,000万円 | 2億8,500万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億6,600万円 | 2億8,000万円 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,764万円 | 2億6,600万円 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,600万円 | 2億1,764万円 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,000万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.2% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中339位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |