こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

事業の目的

本事業は、少子化の進行が我が国の社会経済にもたらす影響を具体的に提示し、国民的な議論を促すとともに、結婚を希望する人を支え、子育て世帯を優しく包み込む社会的機運を醸成するほか、「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めるため、効果的な媒体を使った当事者を含む国民各層への情報発信等を行うことを目的としている。

事業の概要

・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための機運醸成事業として、写真コンクールを実施する。 ・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。 ・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体に優良な支援策について事例報告を実施する。 ・Z世代主体のプロジェクトチームを組成し、テーマを決めて、Ｚ世代に対し、結婚や子育てに対する漠然とした不安の解消と結婚やこどものいる生活を未来の選択肢としてポジティブに捉えられるような効果的な情報発信を行う。 ・地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組等を推進するため、「こどもまんなかアクション」の推進のための、メディアやSNS、また、イベント・シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信を行う。等。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。