国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ開発基金）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ開発基金）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,200万円、概算要求額は6,700万円で、決定額は要求額の92.5%です。支出先として国連開発計画が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の96.8%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は156位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「日本・パレスチナ開発基金」（日パ基金）への拠出は，我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり，中東地域の平和と安定は，我が国の平和と繁栄，経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要な問題である。日パ基金は，中東和平実現の唯一の方途である「二国家解決」を念頭に，イスラエルと共存共栄するパレスチナ独立国家樹立に向けての「国造り」，「人づくり」努力を支援することで，パレスチナ人の和平プロセスへの支持と取組を維持・強化し，和平実現への適切な環境を醸成する。
事業の概要
本件基金は，二国家解決を念頭に置きながら，パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため，中・長期的な観点から，ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ，パレスチナ自治政府とも協議を行い，先方のニーズを踏まえつつ，パレスチナの行政能力向上，経済開発，改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し，実施するものである。案件実施の際には，プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は，現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており，パレスチナ人の能力強化，パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。 なお，本件拠出金は，パレスチナのみを対象としている点で，他のUNDP拠出金と異なる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,700万円 | 6,200万円 | 国連開発計画 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,700万円 | 5,900万円 | 国連開発計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,500万円 | 5,800万円 | 国連開発計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,386万8,000円 | 5,670万4,000円 | ＵＮＤＰ事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,790万4,000円 | 4,751万3,000円 | 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）事務所（エルサレム） |
| 令和8年度 (2026年) | 5,229万9,000円 | 4,719万6,000円 | 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）事務所（エルサレム） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,200万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.8% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中156位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |