国連経済社会理事会理事国選挙関係費

事業の目的

国連経済社会理事会は、国連総会、安全保障理事会と並ぶ国連の主要機関の一つ。現在我が国は同理事会の理事国を務めている（任期は2026年末まで）が、地球規模課題を始めとする経済・社会的な課題における日本の貢献をアピールすると共に、理事国として同理事会・下部組織における影響力を保持することは極めて重要であり、かかる観点から、2027年6月に予定される経済社会理事会理事国選挙に立候補。同選挙において我が国の当選に向けて万全を期すべく、支持獲得に向けた働きかけを実施する。

事業の概要

2027年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、積極的に選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。